自民党が非公認候補者の団体へも2000万円を交付した問題で、野党各党は、鬼の首でも取ったように、自民党を攻め立てています。しかし年4回に分けて交付される政党助成金、そのうちの10月分がつい先日の10月18日、交付条件を満たすすべての政党に交付され、与党も、立憲、維新、国民民主、れいわなどどの野党も巨額の政党助成金は受け取っています（下の表1）。いずれも巨額ですがこれは10月分のみ、年間合計すると全体総額で300億円を超す巨額が国家予算（原資は私たち国民の税金）から交付されるのです。
しかし日本共産党は受け取っていません。この政党助成金、憲法に規定する「思想及び信条の自由」に違反するという重大な問題を孕んでいるからです（日本共産党の説明は表2）。
投票日が明日に迫った総選挙でどの政党も、「政治と金」の問題で”政治改革”を唱えてますが、巨額の政党助成金については一言も触れていません。本気で取り組んできたのは日本共産党だけです。自民党の2000万円問題も日本共産党がしんぶん赤旗ですっぱ抜いて明らかになり、他の野党はそれに飛びついて自民党を攻め立てているのです。
おもえば、森友学園問題、桜を見る会問題、統一教会癒着問題、そしてこの度の組織的裏金作り問題、次々と出てきた犯罪的不祥事で、与党政治がモラル崩壊状態に陥っている実態を明らかにしてきたのは、すべて日本共産党としんぶん赤旗の活動によってでした。共産党がいなければ、今も闇のままだったのではないでしょうか。日本共産党の議員数はわずかですが、その働きは素晴らしいと、つくづく感心します。
その意味で、今の選挙で共産党が伸びることを願わずにおれません。そうでなければ政治改革もうやむやになり、ひいては、選挙で禊は済んだとして、大軍拡・憲法改悪の政治が強行されるのではと心配されます。投票日明日に迫った衆議院選挙、日本共産党候補者、とりわけ比例代表選挙で、共産党に支持頂くよう訴えます。共産党が伸びれば政治を変えるために大きな力を発揮できます。
表1 政党助成金 2024年10月分交付額
表2 日本共産党が政党助成金を受け取らないのはなぜ？
日本共産党中央委員会発行「財政活動のしおり」３頁より(発行1997.03/改訂2001.09）
日本共産党が政党助成金を受け取らず、制度の廃止を強く主張しているのは、次の理由からです。
１、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。
２、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです。
「政党助成金も企業・団体献金も受け取らない党だから信頼できる」という声は、国民の中に広くあり、有権者の個人献金を基本とする日本共産党の財政活動は、国民の日本共産党への信頼の大きな源泉となっています。
一部に「うけとって有効に使えば？」との意見もありますが、憲法違反のお金を受けとること自体が、国民への背信行為になります。また、制度の廃止をめざす世論の結集にも逆行することになると、私たちは考えています。
有権者一人一人が個人献金によって政治活動を支えるという、あたりまえの姿を実現してこそ、政治が本当に国民のものになるのではないでしょうか。