温暖化気候変動による気象災害が多発深刻化する中、温室効果ガス排出大国のアメリカ、温暖化対策で世界をリードする立場にあるにもかかわらず、トランプ大統領は「パリ協定」から離脱するというとんでもない決定を下しています。この問題について、2025年2月13日衆議院本会議の代表質問で日本共産党が石破首相に質問しました。その質疑内容が、2025年2月14日しんぶん赤旗に掲載されていましたので、紹介します。
なお現在「パリ協定」にかかわって、各国の新たな温室効果ガス削減目標の提出時期がきており、またいまこの目標設定と強く関係する第7次エネルギー基本計画策定の審議が大詰めを迎えています。日本共産党は、2024年12月17日経産大臣、環境大臣に対して「次期エネルギー基本計画の策定と2035年までの温室効果ガス削減目標に関する要請」をおこなっています。その要請書を紹介します。