日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、衆院代表質問に立ち、不安と危機にみまわれている国民生活の打開策を雇用、社会保障、農業、税金の四つの角度から提起するとともに、問題の大本にある経済政策の軸足を「大企業から家計・国民に転換」するよう、福田康夫首相に迫りました。
温暖化対策 経済界と協定を
日本共産党の志位和夫委員長は二十二日の衆院本会議での代表質問で、「国際社会を先導する」と福田康夫首相が主張する地球温暖化問題について、日本政府の対応を二つの点からただしました。
福田首相は、目標設定については「真剣な議論をおこなっている」と述べただけでした。
もう一つは、京都議定書で日本が、温室効果ガスの６％削減（一九九〇年比）という目標を約束しながら、現状では６・４％も増やしている問題です。
志位氏は、産業界の温室効果ガス削減を日本経団連の「自主行動計画」にまかせてきたことが日本政府の対応の最大の問題だと強調し、「欧州諸国がおこなっているように、経済界に削減を義務づける公的協定を結ぶべきだ」と迫りました。
首相は「自主行動計画」が「効果をあげている」とし、公的協定について「現時点では考えていない」と述べ、産業界に規制をかけられない姿勢をあらわにしました。