１．京都議定書（2013年以降）の将来枠組み
（１）京都議定書９条の基づく議定書の見直し
今次会合に続く２回目の見直しを 2008年のCOP/MOP ４で行い、０７年の同会合で見直し範囲と内容を検討する。先進国は今後の見直しに基づき適切な行動を取る。
（２）先進国のさらなる約束に関する議論
○開催された第2回アドホックWG(AWG2)において、①付属書Ⅰ国の温暖化ガス削減ポテンシャルと削減幅の分析、②排出削減実現のための手段の分析、③付属書Ⅰ国のさらなる排出削減約束の検討―などの作業計画を決定。07年は①に焦点を当て５月に３回目、9～10月に行われる「気候変動に対応するための長期的な協力に関する対話」の３回目会合時、同12月に開催予定のCOP/MOP３時に４回目を行う旨決定。第一と第二約束期間との間に空白を生じることのないようAWG作業を終了させる。
○議定書離脱の米国や削減義務のない途上国も含めた「長期的な協力に関する対話」の２回目会合では、主要４テーマ（①持続可能な開発、②適応、③技術、④市場の役割）のうち、①と④について率直な意見交換がなされ、次回会合は０７年5月に③と④に焦点を当てた議論を行うことになった。
２．途上国支援関連（適応と技術移転）
○「適応」については、５ヶ年作業計画の前半期（07年まで）の具体的な活動内容「ナイロビ作業計画」につき合意。また、途上国における適応対策を支援する「適応基金」の管理原則、運営形態、運営組織の構成等を決定。COP/MOP3で、同基金を付託する期間の決定を目指す。
○「技術移転」については、期限を迎えた「技術移転に関する専門家グループ」（EGTT）活動の１年間延長、来年５月の補助機関会合（SB）で同グループの評価・見直しを継続審議することに合意。
３．京都メカニズム関連（CDM等）
○CO2回収・貯留（CCS）プロジェクトの扱いは、実施可能であることや、08年のCOP/MOP４でのガイダンス採択に向けたプロセスを決定。簡素な手続きが適用される小規模のCDMはプロジェクト（P）の範囲が変更され、省エネ小規模Pの範囲が大幅に拡大（従来の４倍）された。アフリカ等を対象にCDM・Pの地域バランス改善のための措置などを決定
○植林CDMは、土地適格性ガイダンスを各国から意見聴取してCDM理事会が再度ガイダンスを策定すること、小規模植林CDMの上限値は各国等からの意見を踏まえ、来年５月のSBで決定する旨合意
○国連６機関主導による途上国のCDM参加支援イニシティブ「ナイロビ・フレームワーク」計画を発表。またCDM理事会の委員に、日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘氏が選出された。