このほど開かれた府議会決算委員会で日本共産党の宮原たけし府議は、深刻な環境悪化に悩む国道４３号線沿線の環境改善についてただしました。
大阪府は、２００４年と０５年に阪神高速の区間の料金を下げることで国道４３号から阪神高速に車がどれくらい移行し、環境改善にどう影響するかなどを調べる社会実験をすすめてきました。
宮原府議は、「社会実験の結果」何が明らかになったかと質問。尼崎の道路公害裁判で国と阪神高速は判決を受け入れ、大阪府としても環境改善に重要な責任があるとして、沿道住民の声を聞き、実効ある施策を早期に実施することを求めました。
府は、「４３号線沿道の環境改善は重要な課題。社会実験の結果、１日４００台以上の移行が見られ、二酸化窒素濃度、浮遊粒子状物質濃度の減少も見られた。平成２０年度（０８年度）の阪神高速道路の対距離料金制への移行にあわせ、夜間なども含め多様で弾力的な料金設定の検討を働きかけており、４３号線の環境改善方策の検討を働きかける」と答えました。
2006年12月06日付「しんぶん赤旗」より