共産党大門議員が、大手企業が「リスク」の点から撤退する中、万博協会が、中小企業に「リスク」を言わないで、契約を進めた問題を取り上げ。
・説明義務違反など、法的責任がある
・政府担当者は「事業者の責任」と突き放し
・万博協会も「フードコート建設工事費未払い」について、「甘い審査した責任」がある。
・３７０億円の利益で損害補償すべきと、主張
コメント
・自民党政権側（経産省など）は、未払い問題について「個々に事情があり、工期が原因とは一概に言えない」との立場。
・万博協会も一貫して、「未払いは民間同士の契約問題」という説明を続けており、特別な責任を認める姿勢ではない。
・維新は万博推進の中心的な政党であり、これまでの公開発言を見る限り、万博事業そのものを擁護し、開催成功を重視する立場。
・そのため、共産党が指摘するような「万博協会が中小企業にリスクを隠した」という論調で政府や協会を追及している例は確認できない。むしろ維新は万博の推進・成功を優先する姿勢が基本。
